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ラヴィストトーキョー株式会社

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「ヴィーガンはソーシャルビジネス!?社会起業家が創る未来。」

以前、「ヴィーガンの世界からSDGsを考える」と題して、ヴィーガンと弊社のサービスについてSDGsの観点からブログを書きました。また、その記事の末尾では「ソーシャルビジネス (社会事業)は、そもそもSDGsに準拠しているのでは?」と安易に書いてしまいました。そこで今日は、近年注目されるようになった「ソーシャルビジネス」について理解を深め、「ヴィーガン事業」は果たして「ソーシャルビジネス」になるのかについて改めて考えてみたいと思います。

 

ソーシャルビジネスとは?

ソーシャルビジネスとは、子育て・高齢者・障がい者の支援や、地方活性、環境保護、貧困、差別問題などさまざまな社会問題の解決を目指して事業を展開し、社会貢献を目指す取り組みのことです。社会課題が多様化してきたいま、行政による福祉的解決には限界がありソーシャルビジネスには注目と期待が寄せられています。

企業や個人からの寄付金や行政からの補助金・助成金などの外部資金だけを頼りに活動するのではなく、ビジネスを手段として社会問題に取り組むことで、事業収益を上げ、取り組みの持続・拡大を目指すという点が最も大きな特徴です。

参考: https://boxil.jp/beyond/a5183/

上記のハイライトした部分に注目すると、ソーシャルビジネスの根本とは、社会問題の解決がその企業のミッション、またはビジョンにあたります。そして、その実現手段としての企業の経済活動、つまり付加価値のトレードオフを中長期的に続けることで、キャッシュを回していく必要が求めらています。また、具体的には、以下の3つ「社会性」「事業性」「革新性」を満たしているビジネスにあたり、組織の形態は、株式会社・NPO法人などは様々です。

社会性

現在解決がもとめられる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること

事業性

ミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと

革新性

新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

 

ソーシャルビジネスと一般企業との違い

では一般企業との大きな違いはどのようなところになるのでしょうか。ソーシャルビジネスと一般のビジネスの1番の違いは、その「目的」にあると思います。一般的な企業は利益を最大化することがその目的にあたりますが、ソーシャルビジネスの場合、「社会問題を解決すること」こそがその根本の目的だからです。もちろん、「人や社会の役に立っている」という点では、一般の企業も同じですが、ミッションに注目してみるとその違いは明白かもしれません。また、その問題解決にあたり、緊急性・難易度は必然的に高く、ビジネスを行う上で最低限のスキルは、ソーシャルビジネスにも必要不可欠になります。下記の図を参考にそれぞの違いに注目してみてください。

引用元: 株式会社ボーダレス・ジャパン: https://www.borderless-japan.com/


日本の「ソーシャルビジネス」と今後

1990年代にアメリカでソーシャルビジネスという表現が初めて使われ、1991年にイタリアで「社会的協同組合法」という法律が成立し、ソーシャルビジネスが発展しました。最近、ソーシャルビジネスのモデルは持続可能な発展やSDG’sが目指す社会を達成するための重要なモデルだと考えられています。また、現時点で、ヨーロッパにある200万社の企業はソーシャルビジネスを行っており、業界の10%を占めています。また、社会的を意味する「ソーシャル」と、起業家を意味する「アントレプレナー」を組み合わせた「ソーシャルアントレプレナー」と呼ばれる起業家たちも登場し、ソーシャルアントレプレナー教育の科目を設置して人材養成に取り組むといった動きも世界的に見られます。

では、日本の現状はどうなのか、また今後どのような研究や取り組みが必要になってくるのでしょうか。中央大学商学部准教授・中村氏は以下のように考えています。

 中村氏が実施した調査によると「ソーシャル・ビジネス」という用語自体を知っている人の割合は全体の16.4%にすぎませんでした。そこで、ここでは、「社会起業」という用語を用い、その定義を「社会課題や地域課題を解決するために製品やサービスを提供する事業を始めること」としました。日本の起業家(経験者含む)は計7.9%に対し、社会起業家(経験者含む)はわずか4.4%でした。なお、社会起業家のうち、社会起業において、ボランティアや無償ではなく、サービスや商品の提供によって収益を得ている割合は、55.7%におよんでいることが分かったそうです。

 また、今後、社会起業する意思が少なからずある人は7.8%である一方で、社会起業や社会起業支援に関心ある人の割合は21.7%、具体的に社会起業支援投資に関心がある人の割合は12%に及ぶことが分かりました。なお、社会起業の阻害要因として、「失敗のリスク」や「自己資金不足」、「不十分な収入」を挙げる人が多く、関連して、どのような社会起業支援があれば良いかという質問に関しては、「資金調達支援(融資、投資、補助金、助成金など)」および「それらの情報」と回答する人が多い結果となった一方で、SDGsに関しては、SDGsの内容を知っているという人はわずか7.3%、聞いたこともなく内容も知らないという人は74.7%におよぶことが分かりました。なお、SDGsの17の目標のうち、社会起業家が重要だと考える目標は、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「安全な水とトイレを世界中に」が上位3つとなったようです。

 このように、日本においては、SDGsの認知も、ソーシャル・アントレプレナーシップを有した人も、ソーシャル・ビジネスも、まだまだ少ないのが現状と中村氏は話しています。そして、その一方で、社会起業に関心がある人、支援したいと思っている人は少なからず存在し、実際に様々な社会起業支援が今後、必要不可になるそうです。

参考: https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20181206.html


「ヴィーガン」と「ソーシャルビジネス」について考える

特に「ヴィーガン」というキーワードは、革新性という面においてはソーシャルビジネスとしての側面が強いよう感じます。また、今までブラックボックスだった畜産業について理解が深まり、地球環境への影響を緩和するという点において「社会問題を解決すること」という面でも、社会性のあるビジネスにも感じます。

しかし、ここで事業性という面に注目した時、そもそもヴィーガン事業は、「問題解決型のビジネス」なのか?もしくは「メリット型のビジネス」なのか?と疑問を抱きました。なぜなら、「ヴィーガン」に関してまだまだその根本の概念に対する障壁が高く、一定数の層だけがその問題を”問題”として自覚しているように感じます。

つまり、現時点では「環境問題の原因」として包括的に考えたとき初めて「問題解決型のビジネス」として捉えた方がベターなのか、もしもしくは「自分の健康や未来の暮らしに対する投資」としてメリットを教授できるビジネスとして捉えるのか。いずれにせよ「ヴィーガン事業」は、環境問題やその他の社会問題にアプローチできるあくまでも一つの方法(手段)だと思います。なぜなら、SDGsの根本にもあるように、やはりそれぞれの取り組みが相互作用的に機能する必要があるからです。ただ同時に、ソーシャルビジネスの成果を測る際には、利益だけでなく、人や社会、環境にどれだけのインパクトを与えることができているかを評価していく必要があるということも念頭に置いておきたいです。


まとめ

今回は、ソーシャルビジネスは企業という形でありながら、NPOと同じように社会問題を解決することを高く優先し確実に利益を獲得していく事業であることについて理解しました。また、私たち自身ソーシャルアントレプレナー(社会起業家)として、日本の社会事業の基盤を支えるエコシステムの構築や事業創造に貢献していければと思っています。

ヴィーガン関連の事業に取り組む上で、それは目的を達成するための一つの方法であると考えましたが、ソーシャルビジネスとの相関性があるのは間違いないと思います。自分たちの存在意義や社会的な付加価値を定義するため、今後も考察を続けていきたいです。

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